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不動産登記の費用・料金(2024.04.01改定)


 不動産登記の費用は、業務の性質上、事前に一律的に金額を明示しにくいものです。
 しかし、そうは言ってもやはり
 「自分のケースはどれくらい費用がかかるのか」
 「いくら見積は無料だとしても、相談に行く前に大体の金額を把握しておきたい」
 というお気持ちは当然あると思います。
 そこで、よくご依頼を頂く案件につきモデルケースを用いて費用の目安をご紹介します。
 参考にして下さい。
 ※あくまでも目安であり、個別にご提示する見積書が優先します。ご了承下さい。
 とはいえモデルケースと明確に異ならない限り、ほぼこの金額近辺でのご案内となります。
 なお、実費はどの司法書士に依頼しても、或いはご自身で手続されても必ず発生します。
(誰が手続を行っても金額は変わりません)

1.相続登記
2.贈与登記
3.財産分与登記
4.抵当権(根抵当権)抹消登記
5.住所変更登記


1.相続登記
 (モデルケース)
  ・父が亡くなり、その相続人は妻と子3名の合計4名。
  ・対象の不動産は自宅のみ(土地と建物、評価額は合計1,500万円)
  ・遺言書は無く、相続人全員での遺産分割協議により、土地も建物も長男が相続することに決定。
   → 登記費用 約21.3万円(うち報酬 143,000円税込)
項目 報酬(税込) 実費 備考
相続に関する相談【※】
登記申請関連書類作成
遺産分割協議書作成
戸籍謄本等の取得代理
相続関係説明図作成
登記申請代理
143,000円 60,000円 ※受任中の案件に関連する相談であれば、別途の相談料はかかりません。(税金面の相談は税理士が対応します。)

実費(登録免許税):
・評価額合計1,500万円の0.4%
         =60,000円
登記事項証明書取得および
内容確認
約10,000円 主な実費:
・登記情報331円×2通=662円
・登記事項証明書500円×2通=1,000円
・戸籍謄本、1通450円
・除籍謄本、1通750円
・改製原戸籍謄本、1通750円
・定額小為替手数料、1通200円
戸籍謄本等の実費
交通費・通信費・郵送料等
合計 143,000円 約70,000円

  下記に該当する場合(モデルケース外)は、報酬額を増減させて頂きます。
増減要因 増減額(税込)
管轄法務局が複数ある 2管轄目以降、1管轄ごと33,000円加算
不動産ごとに相続人が異なる
(例:土地…配偶者、建物…長男)
2件目以降、1申請ごと33,000円加算
不動産の評価額合計が4,000万円超 1,000万円ごと、5,500円加算
兄弟姉妹・甥姪の方が相続人である 詳細を詳しくお聞かせ頂いてから
改めてご案内をさせて頂きます。
相続人に未成年の方がいる
相続人に海外在住 or 外国籍の方がいる
数次相続(相続人の方も亡くなっている)
法定相続情報一覧図を作成する 11,000円加算
遺産分割協議書不要(遺言あり or 法定相続) 22,000円減算
戸籍謄本等の必要書類をご自身で取得 11,000円減算


2.贈与登記
 (モデルケース)
  ・親から子へ、または夫(妻)から妻(夫)への贈与
  ・対象の不動産は自宅のみ(土地と建物、評価額は合計1,500万円)
   → 登記費用 約42万円弱(うち報酬 110,000円税込)
項目 報酬(税込) 実費 備考
手続に関する相談【※】
登記申請関連書類作成
贈与契約書作成
登記申請代理
110,000円 300,000円 ※受任中の案件に関連する相談であれば、別途の相談料はかかりません。(税金面の相談は税理士が対応します。)

実費(登録免許税):
・評価額合計1,500万円の2.0%
         =300,000円
登記事項証明書取得
および内容確認
1,662円 実費内訳:
・登記情報331円×2通=662円
・登記事項証明書500円×2通=1,000円
交通費・通信費・郵送料等 2,000円 ・通常、2,000~3,000円程度です。
合計 110,000円 303,662円

 大体のケースが上記金額程度で収まりますが、以下の場合は増額させて頂きます。
増減要因 増減額(税込)
管轄法務局が複数ある 2管轄目以降、1管轄ごと33,000円加算
不動産の評価額合計が4,000万円超 1,000万円ごと、5,500円加算


3.財産分与登記
 (モデルケース)
  ・離婚に伴う夫婦間の財産分与
  ・対象の不動産は自宅のみ(土地と建物、評価額は合計1,500万円)
   → 登記費用 約42万円弱(うち報酬 110,000円税込)
項目 報酬(税込) 実費 備考
手続に関する相談【※】
登記申請関連書類作成
財産分与合意書作成
登記申請代理
110,000円 300,000円 ※受任中の案件に関連する相談であれば、別途の相談料はかかりません。(税金面の相談は税理士が対応します。)

実費(登録免許税):
・評価額合計1,500万円の2.0%
         =300,000円
登記事項証明書取得
および内容確認
1,662円 実費内訳:
・登記情報331円×2通=662円
・登記事項証明書500円×2通=1,000円
交通費・通信費・郵送料等 2,000円 ・通常、2,000~3,000円程度です。
合計 110,000円 303,662円

 大体のケースが上記金額程度で収まりますが、以下の場合は増減させて頂きます。
増減要因 増減額(税込)
管轄法務局が複数ある 2管轄目以降、1管轄ごと33,000円加算
不動産の評価額合計が4,000万円超 1,000万円ごと、5,500円加算
財産分与の調停調書や公正証書が既にある 33,000円減算


4.抵当権(根抵当権)抹消登記
 (モデルケース)
  ・対象の不動産は自宅のみ(土地と建物、またはマンションの1室)
  ・ローンを完済し、銀行から抵当権(根抵当権)抹消登記の為の書類を既に受け取っている。
   → 登記費用 約2万8,000円(うち報酬 22,000円税込)
項目 報酬(税込) 実費 備考
手続に関する相談【※】
登記申請関連書類作成
登記申請代理
22,000円 2,000円 ※受任中の案件に関連する相談であれば、別途の相談料はかかりません。

実費(登録免許税):
・不動産の数×1,000円
登記事項証明書取得
および内容確認
1,662円 実費内訳:
・登記情報331円×2通=662円
・登記事項証明書500円×2通=1,000円
交通費・通信費・郵送料等 2,000円 ・通常、2,000~3,000円程度です。
合計 22,000円 5,662円

 大体のケースが上記金額程度で収まりますが、以下のような場合は別途お見積させて頂きます。
  ・対象となる不動産を管轄する法務局が複数ある場合
  ・対象となる不動産の数が多い場合(登録免許税額が増えます)
  ・不動産のご売却に伴い、決済と同時に行う抵当権(根抵当権)抹消の場合


5.住所変更登記
 ※住所変更登記は各種登記の前提として必須となるものです。
 登記記録上の住所と現住所が一致していない場合、この点にご注意下さい。

 (モデルケース)
  ・対象の不動産は自宅のみ(土地と建物、またはマンションの1室)
  ・登記記録上の住所が、住民票の「前住所」である。
   → 登記費用 約2万2,000円(うち報酬 16,500円税込)
項目 報酬(税込) 実費 備考
手続に関する相談【※】
登記申請関連書類作成
登記申請代理
16,500円 2,000円 ※受任中の案件に関連する相談であれば、別途の相談料はかかりません。

実費(登録免許税):
・不動産の数×1,000円
登記事項証明書取得
および内容確認
1,662円 実費内訳:
・登記情報331円×2通=662円
・登記事項証明書500円×2通=1,000円
交通費・通信費・郵送料等 2,000円 ・通常、2,000~3,000円程度です。
合計 16,500円 5,662円

 大体のケースが上記金額程度で収まりますが、以下のような場合は別途お見積させて頂きます。
  ・対象となる不動産を管轄する法務局が複数ある場合
  ・対象となる不動産の数が多い場合(登録免許税額が増えます)
  ・お引越を何度かされていて、住民票や戸籍の附票等で住所が完全につながらない場合


上記以外の項目・内容については、お気軽にお問い合わせ下さい。

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流山市、柏市、松戸市、我孫子市、印西市、白井市、鎌ヶ谷市、船橋市、市川市、野田市、八千代市

茨城県:
守谷市、つくば市、牛久市、龍ヶ崎市、取手市、常総市

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埼玉県:
草加市、吉川市、三郷市、越谷市、八潮市

※その他地域も対応可能。お気軽にお問い合わせください。(相続関連業務・遺言関連業務・会社登記は全国対応可能です。)

事務所概要

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